（１）相続税が増税になる改正。

 

①相続税が課税されない金額（基礎控除額）が引き下げられます。
　（改正前の基礎控除額）5,000万円+1,000万円×法定相続人の数
　（改正後の基礎控除額）3,000万円+600万円×法定相続人の数

 

つまり、基礎控除額が改正前の６０％まで引き下げられます。

 

（例）相続人が奥様と子供2人の場合

 

 

 

例えば、相続財産が不動産4,000万円、金融資産3,000万円、計7,000万円の場合。
改正前であれば、相続税がかからなかったものが、改正後においては、相続税がかかることとなります。

 

②相続税率が引き上げられます。
改正前は最高税率が５０％であったものが、改正後は５５％まで引き上げられます。

 

 

（２）相続税が減税になる改正。

 

①未成年者控除額及び障害者控除額が約７割引き上げられます。

 

②小規模宅地等の特例（宅地等の評価減ができる特例）が拡充されます。

　（イ）被相続人等の居住用であった宅地等については、評価減ができる限度面積が

　　　　２４０㎡から３３０㎡まで拡大されます。

　（ロ）特例の対象として選択する宅地等の全てが、被相続人等の事業用であった
　　　　宅地等と被相続人等の居住用であった宅地等である場合には、
　　　　評価減ができる限度面積が最大４００㎡から最大７３０㎡まで拡大されます。