(1)何も対策を打たずに相続が発生した場合　　･･････････ 相続税額　700万円
  
(2)上記提案の、１と２の対策をとった場合  
　対策 1及び 2.①をとった後、相続が発生した場合 ･･････ 相続税額　205万円　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　贈与税額　115万円　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　節税額　　380万円
 

　対策 1及び 2.①②をとった後、相続が発生した場合 ････ 相続税額　  32万円　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　贈与税額　220万円　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　節税額　   448万円
 
　対策 1及び 2.①②③をとった後、相続が発生した場合･･･ 相続税額　　　 0円　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 贈与税額　240万円　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 節税額   　460万円

●検討し判断した事項

　 1　相続税対策に最も効果的な「贈与税の非課税制度」の内、今回は子Ｄが住宅の購入

         を検討していたこともあり「住宅取得等資金の非課税制度」を対策として用いた。
 
 　2　義父Ａの年齢を勘案すると、年間110万円以内の歴年贈与を長期間行う時間的な余　　　　　

　　　裕はないため、相続税の実効税率を下回るぎりぎりの金額まで贈与を行い、短期間

　　　（3年以内）で対策が完了する案を検討した。
 
 　3　貴金属は将来売却する前提で、「所有期間5年超」の長期譲渡に早く該当するよう

　　　に、当年（平成27年）から贈与開始とした。

　　　また、譲渡時の所得税率がより低くなると思われる相談者Ｘ以外の者への贈与とし

　　　た。（義父Ａの貴金属の取得時期が不明であった。）
 
 
 ●決定した対策
  　1　上記提案どおりの対策を実施する。
 　　　子Ｄへの住宅取得等資金の贈与は、節税効果が最も大きい最優先の対策である

　　　 為、できる限り平成27年中に行う。
 　　　（但し、平成28年3月15日までに居住開始することが非課税の要件である為、事

          前に十分な検討を要する。）
 
 　　※孫Ｆへの教育資金の非課税贈与（1,500万円まで非課税）も上記同様、節税効果

　　　 がかなり大きいので、対策に取り入れることを検討してみてはどうか （再提案）

 　　※生前に墓地や仏壇等の非課税財産を購入することも相続税対策になる為、検討し

　　　 てみてはどうか(再提案）